利益相反について

筆頭演者が企業等の営利を目的とする組織・団体（以下、企業等）に所属しない場合（※1）、その演題に関連する企業等と筆頭演者または親族等（※2）の間における、演題登録2年前より現在までの、以下1～10についての利益相反状態の有無を申告してください。

• ※口演発表およびポスター発表のいずれも開示が必要です。

1. ※1）主たる所属機関が大学・公的研究機関の場合は、利益相反の自己申告が必要です。企業等（ベンチャー含む）を兼業されている方で、発表内容が当該兼業事業と関係する場合は、当該企業等に所属されている旨、申告をしてください。
2. ※2）「親族等」の定義：配偶者、一親等内の親族、生計を共にする者。

1. 企業等の役員・顧問職
   1つの企業等から年間100万円以上の報酬
2. 株
   1つの企業の1年間の株式による利益（配当・売却益の総和）が100万円以上、あるいは当該全株式の5％以上を所有
3. 特許権
   1つの使用料が年間100万円以上
4. 講演料・司会料等
   1つの企業等から年間50万円以上
5. 原稿料
   1つの企業等から年間50万円以上
6. 研究費（受託研究費、共同研究費、臨床試験、治験を含む）
   1つの研究課題に対して総額が年間200万円以上
7. 奨学（奨励）寄付金
   研究代表者あるいは研究室代表者に年間200万円以上
8. 寄付講座
   1つ企業等が提供する寄付講座に筆頭演者が所属している場合
9. その他の報酬（研究とは無関係な旅行・贈答品等）
   1つの企業等から年間5万円以上
10. 当該研究結果に影響を与えうる企業等からの研究員、労務（データ管理、解析、論文執筆等）、設備、施設等の提供受け入れ